認知症研究等における国際的な産官学の連携体制（PPP: Public Private Partnerships）のモデル構築と活用のための調査研究

我が国で構築すべきPPPにおいては、認知症の人や家族を中心に、アカデミア、製薬企業、医療機関や介護施設、ケア・サービス関連企業、NPO・NGO、地方自治体が集い、認知症に関する課題を客観的データに基づき議論、評価・検証できる場をつくることが有効である。そして、国際的な大規模臨床試験に参加可能な質・量を備えたレジストリの構築、効率的で現実的な認知症ケアの標準化と評価法の開発に優先的に取り組むことが現実的である。さらに、社会の理解や受容を促進する普及啓発機能、高齢社会先進国としてアジアにおいてもリーダーシップを発揮できる機能を併せ持つことが強く求められる。

• PPPを推進するためのステークホルダー
  認知症対策のための産官学の連携体制を推進していくためには、関連する各ステークホルダーは、認知症の人・家族とのつながりだけでなく、ステークホルダー同士が、より相互に連携し合うことが必要である。さらに今後は認知症の人も、認知症に関する社会的課題の解決に取組む一員として共に活動できるような社会にすることも目指すべきである。
  
• PPPのあるべき姿
  本研究が提案する認知症PPP体制によって実現を目指す認知症分野および社会の将来像を以下に示す。これらの将来像を見据えつつ、当面のビジョンやミッションを設定してロードマップを作成していく必要がある。
  • 実効性の高い認知症PPPの追求
    •  －認知症の人や家族からのニーズを起点とした研究テーマや活動テーマが創出されている。
    • －認知症の人や家族からのニーズを起点とした研究テーマや活動テーマが創出されている。
    • －投資された研究や活動に対して、認知症をとりまく課題全体を踏まえた優先順位付けができている。また、評価、効果検証が継続的に実践されている。
    • －研究・開発等の知見が集約されており、すべてのステークホルダーが認知症研究・サービス等のデータにリーチできる、シェアできる。
    • －民間の積極的な投資が喚起され、民間セクターによる認知症対策に対する資金投資や参画の原動力となっている。
    • －ICTやロボットのような科学技術イノベーションも積極的に受け入れ、活用できる。
  • 認知症PPPが最終的に目指す姿
    •  －認知症対策を多面的かつ一体的に解決することで、認知症問題の背景に潜む日本の社会課題（少子高齢化、女性の抱える問題、介護離職等）の解決を目指す。
    • －高齢社会の先進国として、国際的な対策や活動に対しリーダーシップを持って推進し、国際的な研究等活動のハブとして機能する（アジア健康構想との連動）。

• 我が国で構築すべきPPPの果たすべき機能や方向性
  我が国が長寿社会としての日本の社会的課題解決に挑み、高齢社会先進国としてアジアにおいてリーダーシップを発揮するため、以下の機能を有する「認知症産官学民プラットフォーム」を設置すべきである。

  新組織は、認知症の人・家族を含めたステークホルダーが連携する場を有し、認知症に関する課題を客観的データに基づき議論、評価・検証する。 新組織は、社会の理解や受容を促進する普及啓発に取組み、国際的にも情報発信する。 新組織は、認知症ケアに関する技術開発および技術の客観的評価の開発に優先的に取組む。 新組織は、国際的な大規模臨床試験への参加などの国際連携を進めるため、レジストリの整備など、臨床試験実施基盤を強化する。

国内外の認知症研究等においてPPPを活用したプロジェクトや実施組織を調査するとともに、PPPの形式をとって研究活動を進めている代表的な組織体について調査を行った。

■世界の認知症研究プロジェクト－多施設共同の大規模研究・パートナーシップ

■世界の認知症研究プロジェクト－大規模研究支援組織

■日本版の認知症研究プロジェクト－多施設共同の大規模研究・パートナーシップおよび大規模研究支援組織

調査の結果、その設立意義、目的、ゴールの明確化等、PPPにとって重要な要素が明らかになったほか、民間投資の誘引や、広報の手法等につき示唆を得た。また、各研究の日本版研究等の調査で、国際的なPPP参加への強いニーズが確認された。今後、国際的な臨床試験へ日本が参画するには、適切な対象者のリクルート促進、グローバル言語で研究を支援する人材確保等国際連携に対応可能な臨床試験実施基盤の強化、これらを可能にする安定的な資金の確保が必要である。

PPPによる推進が期待できる創薬以外の事例として、ケアや関連サービス提供者、自治体、まちづくり、ロボット、IoTの研究者等に対してヒアリング等調査を行った。また、PPPによる認知症以外の研究推進の先行事例に関してもヒアリング調査を行い、PPPの仕組みづくりに対する参考とすることとした。

■先進的な認知症に関する取り組みを進めるステークホルダーが抱える課題やニーズ

■我が国のPPPの仕組みづくりに対する示唆

調査の結果、事例共有や、技術の客観的評価等の点で、PPP活用のニーズが確認された。また、PPPの仕組みについては、多くのステークホルダーが連携した組織で研究・開発を推進していくためには全体で明確なビジョンやミッションを共有することが重要との確認を得、更に、事業の透明性や公平性の確保等、マネジメント機能の要諦を把握した。

関係者への事前ヒアリングから、WDCやグローバルレベルでの政策立案の場において、どのような役割が日本に期待されているかという点に対し、国内ステークホルダーの関心が高いことが明らかになった。これを踏まえたWDCとの意見交換の結果、WDCが注力する各分野の現状や今後の課題について、WDCが調査することとなった。

■WDCからの日本への期待や示唆

調査の結果、我が国のWDCへの貢献の重要性、効果的な創薬実現への長期的で戦略的な対応の必要性が改めて認識された他、ケアやICT活用分野における貢献の重要性が増大していることを把握した。

認知症研究等における国際的なPPPの現状についての多国間比較分析を行い、我が国の認知症研究における産官学の連携体制に必要とされる要素や機能を明らかにした。

• 認知症患者数
  経済協力開発機構（OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development）のHealth at a Glance 2015におけるOECD加盟国の認知症患者数の予測報告によると、日本は罹患率、将来の伸び率ともに大きい。西欧・北欧諸国は総じてOECD加盟国の中で高水準であり、チリや韓国、ブラジルは今後の伸び率が高い傾向がある。
  

• 認知症関連の研究開発投資
  日本の健康関連の研究開発予算（GBAORD: Government Budget Appropriations or Outlays on Research and Development）はアメリカ、イギリスを除く他国と比較して同程度であるのに対し、認知症関連、神経変性疾患（NDD: neurodegenerative disease）に対する研究開発の資金投資額は少ない。
  

出所：OECD Health Policy Studies Addressing Dementia

• 認知症に関する社会的コスト
  日本における認知症に関する社会的コスト（2014年の推計値による）は14.5兆円である。うち、介護費やインフォーマルケアコストが87％を占めると推計されている。また、世界の認知症に関するコストの割合は、特にアジアは医療コストが少なく、インフォーマルケアコストの占める割合が高く、欧米はソーシャルセクターのコストの占める割合が高い傾向が見られる。
  

出所：World Alzheimer Report 2015

• 国家戦略・ガイドラインの整備状況
  アメリカではNational Alzheimer’s Project Act（NAPA）と呼ばれる国家アルツハイマープロジェクト法が定められており、イギリスや日本においても、国家戦略としての政策方針を打ち出している。アメリアカのような基本法を制定することも今後検討が必要である。また、治験に関するガイドラインは欧米に比べて日本は十分に整っていない状況であり、今後のさらなる整備も課題である。

■欧米と日本における認知症に関する国家戦略とガイドライン

調査の結果、我が国は欧米先進国と一致した方向性を持つが、更に国際連携を進める為に、関連ガイダンス・ガイドライン整備が必要と示唆された。

本研究の実施にあたり、産官学、認知症の人とその家族等が集まりPPPによる調査研究の推進に向けた意見交換を目的とした会合を開催した。（※いずれも所属・役職は当時のもの）

【専門委員会】

■役割
認知症研究に関する専門的知見の提供や調査研究に関する議論、研究への助言を行う。

■メンバー（敬称略）

• 秋山 治彦（一般社団法人日本認知症学会 理事長）
• 粟田 主一（東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長 ）
• 岩坪 威 （東京大学大学院医学系研究科 教授）
• 佐渡 充洋（慶應義塾大学医学部精神神経科学教室 専任講師）
• 徳田 雄人（NPO法人認知症フレンドシップクラブ 理事）
• 堀田 聰子（国際医療福祉大学大学院 教授）
• 武藤 真祐（医療法人社団鉄祐会 理事長）
• 山本 朋史（当事者・週刊朝日編集部 編集委員）

【アドバイザリー・ボード委員会】

■役割
研究代表者の求めに応じて調査研究に対する助言や提案を行う。

■メンバー（敬称略）

• 秋山 弘子 （東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授）
• 岩沙 弘道 （三井不動産株式会社 代表取締役会長）
• 大塚義治 （日本赤十字社 副社長（元厚生労働事務次官））
• 鹿島 章 （PwCコンサルティング合同会社 代表執行役会長）
• 喜連川 優 （国立情報学研究所 所長）
• 小谷 秀仁 （パナソニック ヘルスケア株式会社 代表取締役社長）
• 高見 国生 （認知症の人と家族の会 代表理事）
• 丹呉 泰健 （日本たばこ産業株式会社 取締役会長（元財務事務次官））
• 鳥羽 研二（国立長寿医療研究センター 理事長
• 内藤晴夫 （エーザイ株式会社 代表執行役CEO）
• 永井 良三 （自治医科大学 学長）
• 長谷川 閑史（武田薬品工業株式会社 取締役会長）
• 樋口達夫 （大塚製薬株式会社 代表取締役社長）
• 廣井 良典 （京都大学こころの未来研究センター 教授）
• 藤田 和子 （日本認知症ワーキンググループ 共同代表）
• 水澤 英洋 （国立精神・神経医療研究センター 理事長）
• 宮田 満 （日経BP社 特命編集委員）
• 山村 輝治 （株式会社ダスキン 代表取締役社長
• 横倉 義武 （公益社団法人 日本医師会 会長）
• D・リスバーグ（株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン 代表取締役社長）
• P・ジョンソン（日本イーライリリー株式会社 代表取締役社長）