4.3医療従事者数について

医療従事者数については、図4-3-1にあるように、看護師の人数が最も伸びている。医師数については、ほぼ横ばいの状態が続いているが、毎年約4,000人ずつ増え続けている状況である。

医師不足が指摘されていた産婦人科・外科においては、1994年時点からみると増加傾向に転じている。しかし、医師の地域偏在はいまだ課題としてあり、様々な医師偏在対策の取組みが行われている。具体的には、①地域枠を活用した入学定員増による対応、②地域医療支援センターによる対応、③産婦人科・小児科等が不足している診療科への対応、④臨床研修制度による対応、⑤新たな専門医の仕組みによる対応、⑥医療従事者の需給に関する検討会の開催-があげられる。ここ最近の動きとしては⑤であり、当初は2017年度から新専門医制度が開始される予定だったが、新たな制度が施行されることで、地域医療の現場に大きな混乱をもたらす等の懸念があったため、2018年開始に向け動いているところである[8]。

また、医師の地域偏在による地域医療への影響等について検討課題となっている新たな専門医制度については、これまで、各学会が独自に運営していたことから、学会の認定基準の統一性や専門医の質の担保について懸念があった。そこで、新専門医制度は、専門医の質を高め、良質な医療が提供されることを目的として構築している。具体的には中立な第三者機関を設立し、専門医の認定、養成プログラムの評価・認定を統一的に行うこと等を新たな仕組みとして設けた[9]。

参考文献

[8] 厚生労働省「2.医師偏在対策」http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184302.pdf(アクセス日2018年2月1日)

[9] 厚生労働省「2.医師偏在対策」http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184302.pdf(アクセス日2018年2月1日)