ワシントンDCからーGlobal Health Discussion Update

コンゴ共和国でのエボラ感染が判明してから、周辺地域や国際社会の迅速な対応がとられている。2014年のエボラ感染拡大という痛い教訓をもとに我々はパンデミックに対して準備態勢が整っていると言えるのか。米国のNSCにて医療・バイオ防衛即応準備政策担当のルチアナ・ボリオ氏をはじめ、USAIDやDakar、チャタムハウスの専門家とのパネルディスカッションでは、2014年の教訓を踏まえ我々が直面する課題とその取り組みについて議論された。

2018年2月に出版されたHealth Affairs において、2016年から2030年の間に公的機関によるワクチン接種は3600万人の命を救い、健康を害し貧困に陥る2400万人を救済するという研究が発表された。ワクチンへの＄１の投資は、医療コストの＄16に相当するというデータがでている。ワクチンの重要性と超党派による協力体制の強化についてのレポート。

Saving Mothers, Giving Life (SMGL) initiativeの過去5年の取り組みを振り返る。SMGLプログラムは、ザンビア、ウガンダ、ナイジェリアにおいて実施されている妊婦及び新生児死亡率を劇的に下げる官民協力イニシアティブである。米国内の医療に関わる政府機関や省庁、そして民間のパートナーが協力して共通の目的を達成するために活動している。6月21日予定。

現在、国際社会は未曽有の危機に直面している。シリア、イエメンをはじめ多くの紛争地域では医療施設や医療従事者がターゲットとして狙われ、壊滅的なダメージを受けている。人道支援を行う人員は保護されるというジュネーブ条約が機能していない。国という単位を超えて新たな秩序を確立する努力が国際社会に今こそ求められている。

寿命がこの一世紀で2倍になった一方、貧富の差による健康格差はまだ存在する。我々が直面している課題とは、医療分野の発展が進んでいるのに、そういった医療にアクセスできない地域がまだ世界に多くあるということである。特許と技術革新へのアクセスする権利をめぐる米国政府、研究機関、民間企業からの参加者による議論。

デューク大学のメルソン教授とマウント・セント・メアリー大学のインリグ教授が出版した著作「The AIDS Pandemic: Searching for a Global Response」から、これまで36年にわたるHIV/AIDSに関する国際社会の取り組みを振り返った。

民間企業やNGOなどが国際保健分野での進展を促すためにどういう役割を担えるか議論が行われました。

トランプ政権が打ち出した国際機関への拠出の大幅削減や、議会がそれに対応する様子など、米国内での国際保健に関する新政策や動きや、起こり得るシナリオについて議論。

米国で最近最も注目を浴びている深刻な医療問題は、薬物の過剰摂取やそれに関連した自殺であり、米国の白人中年の死亡率上昇の一つの要因となっている。経済的困窮で雇用が安定しないことや、鎮痛剤オピノイド(医療用麻薬）が安易に処方された結果、社会に広く蔓延し大きな問題となっている。それについての米国の取り組みについて議論。

CSISが主導した「若年女性の健康」に関するタスクフォースは、過去数か月に及ぶ議論を2017年3月にまとめ発表。新政権は途上国支援を担う国際機関への財政拠出を削減する方針を示したが、本提言では、13の低所得国の若年女性や母子の健康を守るため米国が重点的に取り組む具体的アジェンダを示し、地域経済の担い手やコミュニティリーダーとなる女性人材の育成が投資として重要な意味を持つこと、また地域社会の安定と安全は米国にとっても大きな利益となると主張している。

米国およびナイジェリアの政策立案関係者による健康問題への解決策の議論を実施。ナイジェリアはアフリカで最も人口の多い国であり、政策アイデアやプログラムのイノベーションなど、医療の質とアクセスを改善するための議論と平行して、ナイジェリアとの持続的な医療関係の連携の重要性を強調した。CSISは以下の2つの新しい報告書を発表する予定。「ナイジェリアの保健システムにおける説明責任の推進」と「ナイジェリア感染症への取り組み・結核の潮流とマラリア駆除促進への取組み」。

日本ではあまり知られていない米国政府公衆衛生局長官は軍医総監でもあり、米国の公衆衛生政策のトップ。2014年に37歳の若さでオバマ大統領により政治任命されたマーシー前長官はインド系移民の出身。医師でありながら非営利団体運営や起業するなど、珍しい経歴を持っている。ハーバード大学在学中にHIV/AIDS教育やインド女性の健康などに関わる団体を立ち上げ、内科医として従事した。気さくで誠実な人柄に支持者も多い。政府の公衆衛生のトップに登用される米国の人材の多様性を示す。

東日本大震災から4年、HGPIがまとめた「災害後のメンタルヘルスに関する教訓と課題」についてのコメンタリーをCSISにて発表。日本が抱える社会的・構造的問題などまだまだ対応すべきことについてまとめている。

安倍政権は女性の活躍を推進する政策を打ち出しているが、日本の女性の社会進出を支える健康面での環境整備が実は途上国などと比較しても遅れている部分がある。日本政府が取り組むべき女性の健康支援の必要性について提言。

2017年5月3日にCSISとJCIEが「国際保健における日米連携」会議主催。塩崎康生労働大臣や武見敬三参議院議員、日米の国際保健専門家40人ほどが集合し、新トランプ政権で国際保健分野での日米の協力可能な分野として、ヘルスセキュリティ、感染症、国際機関のガバナンス、イノベーションなどについて議論した。