医療保険制度

医療保険制度

1947年5月に施行された日本国憲法では、国民が健康である権利を有し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上が国の責任の範囲内であることが明確に記されている。日本では1961年に政府主導の社会保障政策が実を結び、国民皆保険を達成するに至った。国民皆保険制度の特徴は以下のとおりである。日本国籍か外国籍かを問わず、日本に3ヶ月以上滞在すると認められた者全員に公的医療保険への加入の義務があること。どの公的医療保険に加入するかは加入者の職業、年齢、居住地域により決まるものであり、加入者が自由に選択できるものでないこと。続きを見る

介護保険制度

介護保険制度は2000年に創設され、2015年1月の時点で65歳以上の人口の約17%にあたる500万人以上を受給の対象としている。また、障がいを持つ若者を給付対象とする制度とは異なり、高齢者の長期介護を目的とし、40歳以上のすべての国民に加入の義務がある制度である。この制度の特徴としては、以下の点が挙げられる。40歳以上の全ての国民を被保険者とした公的制度であること。また、保険料は所得に応じて設定される。受給対象が65歳以上のすべての国民であり、加齢に起因する疾病(脳卒中などの脳血管疾患を含む16種の特定疾病)により要介護 続きを見る

民間医療保険

日本の公的医療保険は給付額や補償範囲において非常に充実しているが、一方で民間の医療保険市場は急成長している分野である。民間医療保険は、かつては保障の対象が歯列矯正や高額の美容外科手術などの自由診療に限られていた。民間医療保険は生命保険の特約として徐々に広がり、その後、生命保険業界が拡大するにつれ、同時に発展を遂げてきた[x]。現在、市場に出ている医療保険プランの中には慢性疾患や入院に伴う費用を給付対象とするものもある。それらのプランは疾病治療に関わる費用を一括して保障の対象としている。がん治療費と長期入院費などがその一例である。続きを見る