自治体による性教育事業の好事例収集（サマリー）

まず、全都道府県の公開資料の確認および電話でのヒアリングを実施し、以下に該当し、且つ独自性があるとチームが判断した事業を好事例として定義した。

• 性教育事業に対する方針および実施の有無
  • 都道府県としての明確な方針を定めている
  • 自治体が主体となり、教育機関を対象とした性教育事業を推進している
• 効果的かつ持続可能性のある事業の実施
  • 都道府県の課題に基づきテーマを設定している
  • 少なくとも3年以上取り組みを継続しており、事業評価が実施されている
• 地域のステークホルダーとの有機的な連携
  • 教育委員会や医療提供者、立法関係者等、地域の主要ステークホルダーと連携している

最終的に以下の都道府県を好事例とし、対面でのインタビューを実施した。（五十音順）

• 青森県
• 群馬県
• 埼玉県
• 新潟県（新潟県と連携している保健所として、柏崎市、十日町市、南魚沼市）

インタビュー実施にあたっては、都道府県の事業担当者に加え、性教育事業の実施者である産婦人科医や助産師に話を伺った。

性教育事業を促進するためのポイントとして、以下が挙げられた。

• 性教育の実施に対する方針
  • 県の教育計画に性教育の実施を含める、制度化して取り組む等、性教育に対して自治体としての明確な方針を定める。
  • 文部科学省の「学校保健総合支援事業」や自治体の予算（場合によっては複数部署の予算や市町村の予算）、学校の予算等を組み合わせ、必要な資金を拠出する。

• 事業内容
  • 【計画】地域特有の課題や最近の課題、現場ニーズに基づくテーマ設定
    • 国の学習指導要領をベースすることが前提となるが、地域の医療提供者や教育関係者による議論の場や、学校現場や生徒のニーズを把握したうえでテーマを選定する。
  • 【実施】科学的に正しい情報を具体的に伝えるための工夫
    • 性教育に関連する最近の課題や専門的な内容については、産婦人科医や助産師、保健師等の専門家を外部講師として活用する。
    • 外部講師が生徒に授業を実施する場合は、各学校の事情や生徒の発達度合いに配慮しつつも、伝えるべき内容は扱えるよう、学校側と外部講師、事業担当者が事前に意見をすり合わせ、合意を得る。また、講師間の意見交換や授業用スライドの共有することで、授業の質の均てん化を図る。
    • 教職員に対しては、モデル授業や具体的な指導案を共有し、教職員の負担軽減や授業の質の向上を図る。
  • 【評価および改善】事業評価の実施
    • 参加者の感想、事前・事後の知識の変化等を定量的・定性的に把握し、分析する。これらの結果を関係者で議論し、翌年度以降の計画に反映させる。

• ステークホルダー間の有機的な連携
  • 教育機関向けの性教育事業は、都道府県の学校保健教育担当部門が主として実施することが多いが、外部講師の紹介や個別の健康課題の情報提供等については、健康・医療関連の別部門とも横断的に連携する。
  • 地域の医師会や歯科医師会、薬剤師会、看護師会、助産師会等の専門家と連携し、授業内容へ現場の意見を反映したり、安定的に外部講師を派遣したりする。