青森県

35年の継続により、文化として根付いた「産婦人科校医」による性教育

基本情報


取り組みの背景

1978年、青森県内で女子高校生の売春(買春)や人工妊娠中絶が相次いで報道された。この課題解決には、産婦人科医による「性の健康教育」が必要だと、当時の県医師会の産婦人科医が教育委員会に提案した。現在も校医を担当する産婦人科医は、多くの10代女性が望まない妊娠や性感染症を理由に自身のクリニックに通院していたことから、学生に対する性教育の必要性を感じた。

その結果1980年に、県立の女子高校に産婦人科医を校医として配置する事業が立ち上げられた。その後、共学への移行が進んだことや、性に関して現在・将来必要な知識を男女ともに得る機会を作るため、1992年からは、青森県全域を対象とした現在の体制となった。


取り組み内容

■産婦人科校医制度

対象者・県立の高等学校(全日制、定時制、通信制)61校、特別支援学校高等部16校の生徒。対象学年は学校および校医の判断によるが、1年生が多い。2016年度は、10,375名が受講
・養護教諭、保健体育教師、生徒指導の教員、保健主事も参加することがある
講師・青森県内6教育ブロックに産婦人科医を1名ずつ校医として配置、さらにその校医をサポートする数名の産婦人科医が担当
予算措置・校医報酬を県で予算化
実施頻度・年に1回
内容・性情報の氾濫や子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、子どもたちが性に関して適切に理解し、行動選択できるように指導することを目的としており、講義の内容は、学習指導要領をベースとしつつ、特に青森県内で課題となっている妊娠や避妊の仕組み、性感染症予防や月経のコントロールが中心
・年度初めに、学校が県から性教育実施の通知を受け、各学校が校医に直接連絡を取り、具体的な内容を検討する
実施にあたっての工夫・高校生の場合、例えば月経であればピルの種類や使い方等、中学生よりも具体的な内容が教えられている。またイメージがしやすいよう写真や動画も活用する
・講師同士でも年に1~2回、意見交換会やテキスト共有をしている
・学校では、授業前後のアンケートや、レポート作成により授業評価を実施。県は、今後取りあげて欲しいテーマや、主要な生徒のコメントを各学校から収集し、学校医及び配置校の担当者が集まる協議会にて報告、翌年度の事業に反映させる

■性に関するセミナー

対象者・県内の小、中、高等学校及び特別支援学校の教職員、学校医及び地域保健関係者
・平成29年度は115名が参加
講師・青森県庁の関係部門、医師会や産婦人科校医等の県内外の性教育関係者
予算措置・県が予算化し、青森県医師会へ委託
実施頻度・年に1回
内容・前身の取り組みは平成6年度に開始。当時はエイズ教育が中心であったが、性や命、こころの問題も内容に含まれていた。平成9年以降は、性教育をテーマに実施
・平成29年度は、これまでの性教育の振り返りや、性暴力・性犯罪、LGBT、子どもの人権保障・AIDS等を取り上げた

■性に関する教育指導者研修会

対象者・県内の小、中、高等学校及び特別支援学校の教職員(臨時教員を含む)
・平成28年度は約50名が参加
講師・産婦人科校医
予算措置・文部科学省「学校保健総合支援事業」
実施頻度・年に1回
内容・事前に性教育に関連するテーマについて、教育現場における指導案を作成する勉強会を実施し、研修会では、グループワークや演習を行う

強み

  • 35年の実績。学校でも、産婦人科医による講義は当たりまえのこととして取り組まれている。(県・講師)
  • 生徒向け、教職員向けと、バランスの取れた取り組みができている。(県)

課題

  • 校医制度を担う産婦人科医の確保
    • 将来に向け若手医師の育成が必要。県内の産婦人科医希望者が減っていることが懸念。(県担当者)
    • 多くの中学校や私立学校での性教育講演も産婦人科校医が中心となり実施しているが、人出が十分とは言えず、今後は助産師、保健師、養護教諭、教師などとの連携が必要である。この際、性教育に対する考え方の共通認識を持ち、質を担保する必要性がある。(講師)
  • 効果的な事業評価の実施
    • 地域の意見や課題を踏まえ継続的に事業が実施できている一方、若年層の人工妊娠中絶は減少していない状況もある。講義の内容を自分事として捉え、今後のライフプラン作成に活かすことが重要だが、中長期的な効果をどう測るべきか。(県担当者)

今後の展開の方向性

  • 事業の継続事業の継続
    •  県として独自の予算を確保し、事業を今後も継続したい。(県担当者)
  •  外部講師の派遣サポートの強化
    •  医師会、歯科医師会、薬剤師会、助産師会といった関連団体との繋がりはあるが、組織的な連携ではない。講師候補のリスト化等、学校が外部講師を呼びやすい仕組みづくりができると良い。(県担当者)

他のステークホルダーへの期待

    • 文部科学省の「学校保健総合支援事業」は、各地域の事情に合った取り組みが可能。今後もぜひ継続してほしい。(県担当者)
  • 学校の教師、親
    • クラス担任の先生にも講義に参加してほしい。また、学校での教育は親世代が学ぶチャンスでもあるため、授業参観に盛り込む等、親子で話を聞く機会としても活用してほしい。(講師)

インタビュー協力

【県担当者】

  • 青森県教育庁 スポーツ健康課 体育・健康グループ 指導主事(サブマネージャー) 坂上 佳苗氏
  • 青森県教育庁 スポーツ健康課 体育・健康グループ 指導主事 濱端 美奈子氏

【講師(産婦人科校医)】

  • あおもり女性ヘルスケア研究所 所長 蓮尾 豊氏

インタビュー実施:2017年11月