薬剤耐性（AMR）

毎年、世界中で少なくとも約70万人もの人が薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）菌感染症により死亡していると考えられている。この問題に対して有効な対策が講じられなければ、2050年には年間死亡者数は1,000万人にまで上昇するとの予測もある。国内では、国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターが、薬剤耐性菌の中でも頻度が高いメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）とフルオロキノロン耐性大腸菌（FQREC）が原因となる菌血症による2017年の死亡者数を約8,000人と推定している。

抗菌薬は現代の医療において重要な役割を果たしており、感染症の治癒、患者の予後の改善に大きく寄与してきた。一方で、AMRは国内の医療システムの将来を脅かす深刻な問題として顕在化しており、この増大する脅威に対処するための強固な政策が必要となっている。

グローバルにおける政策動向

• 2015年5月：世界保健機関（WHO）総会で「薬剤耐性（AMR)に関するグローバル・アクション・プラン」が採択された。
• 2015年6月：先進国 7カ国首脳会議（G7）エルマウサミットにおいて、薬剤耐性が主要課題の一つとして扱われた。
• 2016 年：G7伊勢志摩サミットにおいて、薬剤耐性に関する取組みの強化を確認した。
• 2019年：G20大阪サミットにおいて、AMRに対する世界的な取組みであるワン・ヘルス・アプローチに基づく努力を推進すべきという意志を確認した。

日本における政策動向

• 2015年11月：「薬剤耐性（AMR）タスクフォース」を厚生労働省に設置。
• 2015年12月：「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」の枠組みの下に、「薬剤耐性に関する検討調整会議」を設置。
• 2016年4月：「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」において、我が国として初めてのアクションプランが決定された。

日本医療政策機構は、AMRに関する専門家会合を2016年から開催してきた。実効性のあるAMR対策を進めるためには、産官学民が協働し、連携を深めるための中立的な議論の場の設定が、要請され続けていた。これを受けて、2018年11月に産官学民連携のプラットフォームとして、AMRアライアンス・ジャパン（以下、アライアンス）が設立された。アライアンスは2019年7月に「AMRアライアンス・ジャパン提言：薬剤耐性（AMR）対策に向け日本政府が果たすべき役割」（以下、提言）を発表し、提言に含まれる7つのテーマについて政策立案者らへの働きかけ（以下、アドボカシー）を行っている。

最終更新日：2021年3月