認知症

日本における認知症施策

平均寿命の進展に伴い、加齢によって起こり得る課題と向き合うことが求められるようになった。その代表的なものの1つが認知症であり、その数は2015年時点で世界に4,680万人と推計され、2030年には7,470万人にまで増加すると言われている。さらに高齢者に限らず、若年層の認知症も課題とされている。
一方、認知症のアルツハイマー病をはじめとする原因疾患の根本治療薬は発見されていない。新薬の開発だけでなく、認知症と上手く向き合いながら暮らせる社会の構築も必要とされており、認知症対策はグローバルレベルで喫緊の課題となっている。


2000年の介護保険法施行から2015年の新オレンジプラン策定まで

日本における認知症施策「認知症施策推進総合戦略認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」

認知症施策に関する日本医療政策機構の活動

日本医療政策機構では近年、認知症施策に関する調査・提言に力を入れている。認知症は高齢化最先進国である日本では喫緊の課題となっており、日本に追随し高齢化が進む諸外国でも同様の課題である。認知症と共によりよく生きる社会の実現のためには、マルチステークホルダーが連携し各領域で課題解決を図るプラットフォームの構築が重要であると考えている。当機構ではグローバル連携の軸となり、認知症の人やその家族との連携も深めながら活動を進めている。



認知症研究等を効果的かつ効率的に推進する国際的なPPPの在り方の調査及び政策提言(日本医療研究開発機構(AMED: Japan Agency for Medical Research and Development)助成事業)

世界認知症審議会(WDC: World Dementia Council)との連携等

認知症をテーマとしたイベントや議員勉強会等

Movie「認知症対策の重要性」


執筆チーム

  • 小山田 万里子(日本医療政策機構 副事務局長/COO)
  • 栗田 駿一郎(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)
  • 新美 芳樹(学校法人藤田学園藤田保健衛生大学 医学部 脳神経内科学教室 助教)

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