認知症

平均寿命の進展に伴い、加齢によって起こり得る課題と向き合うことが求められるようになった。その代表的なものの1つが認知症であり、その数は2015年時点で世界に4,680万人と推計され、2030年には7,470万人にまで増加すると言われている。さらに高齢者に限らず、若年層の認知症も課題とされている。
一方、認知症のアルツハイマー病をはじめとする原因疾患の根本治療薬は発見されていない。新薬の開発だけでなく、認知症と上手く向き合いながら暮らせる社会の構築も必要とされており、認知症対策はグローバルレベルで喫緊の課題となっている。

日本医療政策機構では近年、認知症施策に関する調査・提言に力を入れている。認知症は高齢化最先進国である日本では喫緊の課題となっており、日本に追随し高齢化が進む諸外国でも同様の課題である。認知症と共によりよく生きる社会の実現のためには、マルチステークホルダーが連携し各領域で課題解決を図るプラットフォームの構築が重要であると考えている。当機構ではグローバル連携の軸となり、認知症の人やその家族との連携も深めながら活動を進めている。