こどもの健康

国内、海外の状況（罹患者数などファクトや推計）

こどもの健康を守り、改善することの重要性はいうまでもありません。過去数十年の間にこどもの健康状態は向上し、幼いこどもの死亡率は低下しました[1]。しかしながら、こどもの健康状態のさらなる改善には多くの課題が残されています。こどもの死亡の半数以上は、医療のアクセスや生活の質が保証されれば治療や予防が容易にできるものを原因としていることが分かっています。

こどもの生存率には世界で大きな格差があり、中低所得国ほどその影響を強く受けています。アフリカのサハラ砂漠以南の地域はこどもの死亡率が世界で最も高く、高所得国の15倍に上るところもあります。こどもの死の多くは、予防接種、適切なホームケア、医療サービスへのアクセス、母乳育児率の向上、栄養状態の改善によって予防可能です。しかし、救命を目的とした介入の多くは世界の最貧層の人々には届かないのです。

生存率向上はこどもの健康に関連する数ある問題の一つに過ぎず、健康状態改善、成長、発達を無視することはできません。2016年、2億5,000万人のこどもたちが十分な身体的・心理的な発達を享受できませんでした。この数字は世界のこども43％という驚くべき数字です。また、こどもに対する暴力も横行しています。2019年には、10億人ものこどもたちが虐待やネグレクトの影響を受けています。健康や栄養、脅威からの保護や機会の保証など学習や成長のために必要な安定した環境が提供されなければいけません。より良い未来をつくるためにこどもへの投資が最重要項目の1つであると社会が認識する必要があります。

特徴・課題

世界におけるこどもの死は、新生児と1-12ヶ月児が大半を占め、その原因として早産や出産時の合併症（出産時の窒息や呼吸不足）、感染症など医療のアクセスや生活の質の改善によって予防可能なものが多く存在するのに対し、日本の新生児死亡率や乳児死亡率は世界最高水準にあり低出生体重児の割合の多さが課題として認識されています。医療的ケア児も低出生体重児の割合増加や医療技術進歩による生存率改善により増加しており、児の発達や成長の対応した支援を円滑に受けることができるよう、医療、保健、福祉等の連携および支援体制の整備が求められています。

虐待や暴力により影響を受けているこどもは10億人にのぼると報告され、発達や学習に影響を及ぼすグローバルレベルな問題と認識されており、正常な発達や学習に悪影響を及ぼすとされています。日本においても児童虐待の相談件数は増加傾向が続き、死亡事例も増えており、こどもの健康における重要課題であるといえます。OCEDと比較し、日本におけるこどもの貧困率の高さは米国の貧困率に匹敵する数値であり、特にひとり親家庭においてはおよそ半数が貧困レベルにあります。

グローバルにおける政策動向

持続可能な開発のための2030アジェンダの宣言 [12]において、全てのこどもが暴力や搾取から開放される世界を目指すと明言し、こどもたちが持続可能な開発目標（SDGs : Sustainable Development Goals）について学び、人権やジェンダー平等、平和と非暴力、地球市民の考え方など、持続可能な開発の実現のために必要な知識を身に着け、主体的に関わっていけるような取り組みが始まっています。SDGsに含まれる項目には不平等・格差の解消、暴力・虐待から保護、持続可能な環境の保持があります。

日本における政策動向

こどもの健全な育成を保証するための社会的施策が不十分であるという指摘を受けて [12]、2001年から「第1次健やか親子21」、2015年から「第2次健やか親子21」が実施され、政府は母子保健、乳幼児保健、思春期保健対策の強化を実施してきました [13] [14]。

2018年12月、「成育過程にある者およびその保護者ならびに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（通称：成育基本法）が成立しました [15]。成育医療は出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、大人になるまでの一連の過程において、各段階で生じる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適切に対応する医療及び保健、並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に関するサービスのことを指します [16] [17]。

2021年2月、成育基本法の規定に基づき、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました [18]。この方針の中で、産後うつをはじめとする妊産婦のメンタルヘルスや父親の産後うつにも対応するために出産・育児に関する相談支援は両親を対象とすることが必要と明記されています。こどものメンタルヘルスに関しては、2019年4月に20歳以下の未成年の精神疾患患者数の増加が報告され、こどものメンタルヘルスに焦点を当てた政策に関する提言がなされておりますが、具体的な動きがこれから策定される流れです。

医療的ケア児に関しては地域におる医療的ケア児の支援体制の整備を進めています。2016年5月に成立した「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」により、地方公共団体に対して、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるように、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関する努力義務を規定しました [20]。同年6月には「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」という通知を地方公共団体に対して発出し、連携体制の構築を推進しています [21]。

HGPIの活動実績

HGPIでは2020年度より「こどもの健康」を医療政策のアジェンダの1つ位置付け、コラム執筆や講演会などの活動を開始しました。初年度はアジェンダ設定に向けて2本のコラム執筆を行いました。成育基本法成立までの過程をたどりこどもの健康に関する課題を抽出し、また小児の死亡の検証制度であるチャイルドデスレビュー（CDR）を取り上げました。2回行ったHGPIセミナーでは園田正樹氏が登壇し病児保育を通じた子育て支援の取り組みを紹介し、また第2回は世界のこどもを取り巻く健康課題について講演を行いました。

HGPIの取り組む重点分野、ミッション

1989年に国連で採択され、日本では1994年に批准された「こどもの権利条約」において、主に4つの権利「こどもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利」が保障されるべきであるとされています。当機構では、こどもの命が守られ、医療や教育を享受して自分らしく育ち、暴力や搾取から守られるといったこれらの権利に寄与したいと考えています。また、参加する権利に関しては、当機構のミッションでもある「市民主体の医療政策の実現」を重視し、当事者であるこどもの声にも丁寧に耳を傾け、こどもの健康改善に関する政策を実現したいと考えています。

また、メンタルヘルス、リプロダクティブヘルス、非感染性疾患といったこれまでの当機構の活動において、こどもの健康に密接に関連する分野においては、これらの経験や知見、国内外のネットワークを効果的に生かしていきたいと考えています。

今後の活動予定

こどもの心身の健康、妊産婦・保護者を社会全体が支援する体制を整えることは我が国の未来にとって急務です。一部、上述の通り、生殖、周産期・新生児期の母子のケア、思春期の心の健康、医療的ケア児のサポート、虐待やこどもの貧困・栄養問題など、他にも検討すべき課題が山積しています。当機構では、こうした社会情勢を踏まえ、こどもの健やかな成長に貢献すべく、調査研究や情報発信、国内外の産官学民のステークホルダーの議論を喚起していきます。

特に、メンタルヘルスは日本のこどもの健康において喫緊の課題と言えることから、2021年度はこどものメンタルヘルス改善のための教育プログラム構築と、こどもの声に基づく教育プログラムの効果測定を実施します。2020年9月の国際連合児童基金（UNICEF : United Nations Children’s Fund）の発表によると [22][1]、日本のこどもの精神的幸福度は先進国の中で最下位であり、5人に1人は精神的な問題を抱えているといわれます。しかし、具体的なメンタルヘルスに関連する知識や対応スキルを得る教育機会は限られており、全国的な教育プログラムの構築と実施が早急に求められます。こどもが自己肯定感を高め、生きづらさに気づき、助けを求めてよいことを認識し、適切な支援に繋げられるための教育構築、頒布を行います。また、地域の大人が連携し、こどもの声をこどもの権利として真摯に受け止め、メンタルヘルス予防対策を行うことができるよう具体的な方策を、多職種で検討し、全国で展開できるようなモデルを検討の上、政策提言を行います。

最終更新日：2021年5月