国際連携

世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）との連携

WDCは、2013年にロンドンで開催されたG8（現G7）認知症サミットを受けて設立された、ロンドンを拠点にグローバルで活動する独立・非営利の団体である。WDCには、世界各国のあらゆるセクターから、最大24名のメンバーが参加しており、当機構代表理事の黒川清を含む、世界各国のあらゆるセクターのメンバーが参画している。
WDCとは、当機構がAMEDの助成で実施した「認知症研究等における国際的な産官学の連携体制（PPP: Public Private Partnerships）のモデル構築と活用のための調査研究」においても共同研究として、認知症対策における現状と課題の分析や、日本への期待や示唆についての提言を実施した。
これらの成果を踏まえ、2018年3月にはWDCの第12回会合を、WDCと当機構が共催し、今後のWDCの活動を加速するための重点分野について協議し、「啓発」「リサーチ」「ケア」「リスク軽減」の4分野にフォーカスしていくことで合意した。
また、WDC会合の開催に合わせて、WDC、日本経済新聞社、Financial Timesそして当機構による「日英認知症会議」も開催され、日英の知見の共有と国際的な認知症研究における産官学の連携体制（PPP）の構築と活用についても議論した。

スコットランド・診断後支援制度（PDS: Post Diagnosis Support）に関する調査提言

認知症施策においては「早期診断・早期対応」が重要事項と位置づけられている。その状況は表現に違いはあるものの、各国でも同様と言える。しかし、診断後に適切な支援を受けることができなかったために、孤立する・状況を悪化させるといったことも少なくない。そこでPDSの最先進国であるスコットランドの制度、日本への示唆について調査提言を実施した。
※なお本調査は政策研究大学院大学グローバルヘルスイノベーションポリシープログラム（GHIPP）の支援を受けて実施した。