政府開発援助(ODA)
日本の開発協力の歴史は、コロンボ・プランと呼ばれる国際機関へ加盟した1954年に遡る。加盟をきっかけに、日本はアジアの近隣諸国と密接な協力体制を築いていくため、その後の数年間で戦後賠償や円借款を通した経済協力協定を次々と結んだ1。さらには国内の経済成長の後押しもあり、1960年代の終わりまでに日本は国際援助の取り組みにおいて中心的な役割を担う国となった。1969年にOECDにより政府開発援助(ODA)の概念が取り入れられて以降、日本はODAを積極的に行い2、自国の経済発展の歩みを開発援助に活かす拠出大国として評価されるようになった。これらの日本の開発支援の多くは投資や貿易活動を伴うものである3。
こうした日本のODAや外交政策の場において、繰り返し強調されてきたのが「人間の安全保障」の概念である。これは2000年代に入る頃にJICA理事長の緒方貞子氏や小渕恵三総理大臣（いずれも当時）などにより積極的に押し進められ4、今日においても日本の国際協力の政策や指針におけるベースとなる概念となっている5。人間の安全保障を確立する上で、医療制度の強化・皆保険制度・健康安全保障(グローバルヘルス・セキュリティ)を通したグローバルヘルスへの取り組みは極めて重要なものとされている。しかしながら、日本のODAは現在に至るまで、ハードインフラ整備や工事事業が大半を占めているのが現状である6。
1992年にODA大綱が取りまとめられ、ODAで優先するべき分野や開発援助に関する指針が示された。この大綱は2003年に改定され、「人間の安全保障」の視点が政策の基本方針として盛り込まれた7。2015年2月10日には、それまでのODA大綱に代わるものとして新たに「開発協力大綱」が安倍内閣により閣議決定された8。それまでのODA大綱を踏襲しつつ、(非軍事的協力による)平和と繁栄への貢献、援助主体間の連携の強化、被援助国の能力強化に向けた支援、男女の平等と女性の参画の促進など、新たな方向性も組み込まれた9。開発協力大綱では非軍事分野での他国軍への協力をODAとして認めるとすることから、各方面で議論を呼ぶこととなった10。ODAとしての援助が他国の軍事活動への間接的支援となりうることが懸念される一方、政府はODAの援助があくまで非軍事目的であることを強調している11。
また、最近では外務省・厚生労働省・JICAなど開発政策の管轄機関の連携の強化が日本のグローバルヘルス戦略の効率化につながるとの指摘もあり12、関連機関の連携だけでなく、政府の各機関、NGO、民間企業、そして市民の垣根をこえた協力を促すことにより、効率的・効果的な開発事業を行うことが可能であると考えられている。
G7サミット
1996年以降、G7サミットの場ではグローバルヘルスに特化した議論が毎回行われている。グローバルヘルスにおけるステークホルダーの多様化・官民パートナーシップの導入・世界保健機関の役割の変化等により、国際保健に関するG7の取り組みや成果は一層重要なものとなってきている13。日本はG7のメンバーとして、重要かつ時宜にかなった国際保健上の問題を毎回のサミット主催時に主要議題として盛り込んでおり、サミット閉会後の具体的な実践へと結びつけている14。健康に関する問題がG7の公式声明に含まれたのは1979年のG7東京サミットの際が初めてであった。この声明により、開発途上国の飢餓と栄養不良に関する支援の必要性が確認された15。その後、1986年のG8東京サミットの公式声明では、「より安全な」「より健康な」「疾病への対策」といった明確な文言が使用された。1975年に行われたG7の初会合以来、公式声明で健康に関する直接的な言及があったのはこの時が7回目であった。
2000年のG8九州・沖縄サミットでは、森喜朗総理大臣の招待により初めてアフリカの首脳を交えた議論が行われ、G8とグローバルヘルスの歴史に新たな1ページが刻まれた。また、感染症対策も初めてサミットの主要議題として取り上げられた16。これらを契機として世界のリーダーによる感染症に対する具体的な行動への期待が高まり、2002年には世界エイズ・結核・マラリア対策基金が設立された17。
また、2008年に日本で開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは、開催前からグローバルヘルスに焦点が当てられた。開催のおよそ1年前から森総理大臣や小泉総理大臣が問題提起を行い、さらに、福田総理大臣や高村外務大臣によってグローバルヘルスをG8の主要議題の一つとして盛り込むための調整が行われた。これらの準備活動の一環として、日本医療政策機構と世界銀行は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とともに「グローバルヘルス・サミット」を開催し、サミットを前に各分野のステークホルダーらと共に、グローバルヘルスの諸課題へ向けた行動を呼びかけた。また、日本学術会議はG8各国及び関係5カ国とグローバルヘルスに関する共同声明を発表し、G8各国の首脳へと手交された18。これらの政府や民間セクターのさまざまな活動の結果、2008年のG8サミットではグローバルヘルスが主要議題の一つとなった。そして、開発途上国の保健医療制度のさらなる強化に向けたG8の取り組みを促すことにつながった19。
2016年には日本でG7伊勢志摩サミットが開催されることから、今回もグローバルヘルスを主要議題の1つとして盛り込むべく様々な調整や活動が行われている。 例えば、2015年12月16日には、日本国際交流センター（JCIE）、外務省、財務省、厚生労働省、国際協力機構（JICA）により「新たな開発目標におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」と題した国際会議が開催された。これはポスト2015開発アジェンダが策定されて以降初めて行われた保健分野の国際会議の一つであり、開催地の東京にはグローバルヘルス分野における世界のリーダーがが集まり、公衆衛生上の危機対応やグローバル・ガバナンス、2016年のG7サミットの位置づけ等に関する議論が行われた。翌日にはグローバルヘルス領域の著名な専門家らによる円卓会議も行われ、G7サミットにむけた政策提言案に関して意見が交わされた。政策提言案の作成に携わった「2016年G7に向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ」は、会議で得られた提案をもとに、来たるサミットに向けて政策提言案の改善を行っている。
