オンライン診療の普及に向けた職域を超えた取り組みへの課題

－まず初めに、このヘルスケアICTというトピックについて、厚生労働省の専門ではないかという印象を持たれている方も読者のなかにいると思うので、この分野での総務省の立場や役割などについて教えてください。

総務省は、厚生労働省とは違って医療を所管しているところではありません。総務省が所管しているのは情報通信技術をいかに世の中で使ってもらうか、そしてそれが国民生活に良い影響を与える形で普及させていくにはどうしていくべきか、これらに必要なルール整備や支援を行うことです。総務省の場合は医療だけではなく、他にも教育、防災などいろいろな分野でICTの利活用を進めています。その中の一つとして医療を位置付けています。

－医療、教育、防災が特に力を入れている分野ということでしょうか。それともあくまで例として挙げられているのでしょうか。また、厚生労働省とはどのような役割分担をされているのでしょうか。

あくまで挙げた分野は例ではありますが、医療、教育、防災、そして農業は総務省としても力を入れてICTの導入を進めている分野です。その中でも特に医療・介護分野は地方自治体向けのアンケートでICT導入率が他の分野と比べてまだまだ低いという結果も出ており、総務省としてもこの分野でのICT利活用を積極的に進めています。

厚生労働省との役割分担という点では、厚生労働省は制度整備や、2020年度の稼働が進められている全国的な保健医療情報ネットワークのような全国基盤の構築を進めていますが、総務省では、すぐに制度に落とし込むとか、大きな基盤を作るというのはリスクも高いので、まずは情報通信技術を所管している立場から厚生労働省と連携して基盤のあり方などを実証し、その効果や課題などを整理するような取組を進めています。総務省の実証できちんと成功すれば、それを全国的なルールに落とし込んだり、基盤に実装してもらったりするなど役割分担しながら取組を進めています。総務省としては、医療の場合には患者やその家族という場合が多いですが、あくまでも国民個人の立場から最も良い医療や介護を実現するにはどのように情報通信技術を活用できるのか、医療分野の中だけで考えずそれ以外の分野や技術の状況も踏まえて横串的に何が国民にとって一番の幸せにつながるのかを考えて事業を進めています。

例えば今回のインタビューの趣旨に最も関係のあるところですと、政府の成長戦略である「未来投資戦略2018」の中で、オンライン診療に関する今年度の診療報酬新設や「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下、指針）の策定を踏まえて、セキュリティの観点等から実証をして、指針の見直しや次の診療報酬改定につなげることが挙げられているように、総務省と厚生労働省が連携してこの分野のICT利活用を進めています。

ー厚生労働省と総務省の連携は、今お話ししていただいた中で重要なポイントの一つだと思います。
以前はこうした省庁の横の連携は今ほど活発ではなかったと聞いています。
それらの省庁間の連携というのは、4，5年前から特に活発になっているような印象をうけるのですが、どのような経緯でそのような連携の形が出来上がってきたのでしょうか。

技術の発展や普及が進むにつれ、遠隔医療をはじめとする医療等分野でICT利活用の必要性や可能性が認識されてきたことによって、政府の政策課題となる中で連携が強くなってきたように感じています。例えば、ご指摘の４、５年前よりはもう少し前ですが、2011年頃、厚生労働省と一緒に全国の様々な地域で遠隔医療に関する実証事業を実施し、その結果を総務省にて「遠隔医療モデル参考書」としてとりまとめたようなことがありました。この例のように以前から連携はあったのですが、今はさらにICT利活用の必要性や可能性についての認識が進んでおり、その頃よりも連携が一層強くなっていると認識しています。

厚生労働省のカウンターパートとなる方々がICT利活用を前向きに進めようと熱意を持たれていましたし、厚生労働省で医療分野へのICT導入を進めていくということを強く打ち出されていたということもあって、良い形で連携して進められたのだと思います。事業の中でも特に2020年度に向けた全国的な保健医療情報ネットワーク構築に向けた実証事業については、総務省の予算で実施したものですが、事業を進める際には総務省、厚生労働省、そして民間の受託事業者で毎週毎週2時間にわたるミーティングを一年間続けて行うくらい密に連携しながら進めていました。お互いの立場を超えて、得意な分野は活かしつつ、良いものを作るために真摯に議論をしながら進めていました。

－総務省は医療・介護分野でどのようなICT利活用に関する施策を進めていますか。全体像を教えてください。

大きく３つ申し上げると、一つ目としては、医療従事者間や医療と介護間、またオンライン診療など、専門職等をネットワーク化して情報共有を図ることによって医療や介護サービスをより効果的に提供するためのICTを活用した仕組み作りを推進しています。また、二つ目としては、パーソナル・ヘルス・レコード（PHR :Personal Health Record）として、個人に関する医療・介護・健康に関するデータを本人の判断のもとで利活用することを進めています。例えば、そういったPHRを自らの健康管理等に使うことができるのではないかと考えています。そして三つ目はAIやIoT、8Kなどの高度なICTの医療分野での応用です。例えば、高精細映像を活かした内視鏡やAIを活用した診断支援システムの開発などを進めています。これらが総務省が医療ICT分野で取り組んでいることの全体像です。

－次に総務省はオンライン診療の必要性をどう捉えているのか、教えてください。

医療資源の量の不足と偏在という課題に直面している中で、医療資源をどのように効率的に活用していくかを考えた際に、まさにICTは場所や時間を超えられる、またはデータの蓄積や検索を容易にするツールなので、オンライン診療の際に技術をうまく使えばこれまでは十分手当てできなかった患者さんにも医療が届くのではないかと考えています。今は患者さんに病院に来てもらうのが普通ですが、痛がっていたり苦しんだりしている人に病院に来てくださいではなく、苦しんでいる患者さんの方に医療側が訪問するというのが理想です。医療資源も不足していて、実際に医師が各患者宅を訪問するというのは限界がある中で、そうしたことを可能にするツールも少し前までは十分にありませんでした。しかし、今は技術が進み、誰もがスマートフォンを持っている状況の中でツールはかなり整ってきていると感じています。こうした状況も踏まえ、現在、遠隔医療を導入することで、その理想とする状況に大きく近づける可能性が見えてきているので、引き続き対面診療の重要性は大きなものとして認識しつつも、医師、患者双方にとってメリットのある形で遠隔医療を進めていけるのではないかと考えています。

－今回、オンライン診療については、診療報酬改定において新たな算定項目が新設され、さらに指針がパッケージで出たのですが、このことをどう評価されますか。

大変大きな一歩だと思います。今回はまず、正面からオンライン診療を認めたということが大きかったです。そして未来投資戦略にも示されている通り、今回の診療報酬改定で終わりではなくて次の2020年とそれ以降もオンライン診療を再評価していくという話もあるので、そこに総務省としてどのように貢献していけるかについて考えています。また、指針についても、最初のうちは毎年更新するとのことですので、そこにも貢献していかなければいけないと思っています。今は、指針と診療報酬の項目ができて、とりあえずお金はついて実施のルールも示されました。今後は、実際にどうオンライン診療を実施するのかという具体例が足りないと考えています。総務省が実証などを通じてこうした具体例を蓄積していく中で、今ある診療報酬や指針などの見直しが必要となる部分が見えてくるのではないかと考えています。今年度の実証事業の中では、具体的な地域で実際の患者さんに向けてオンライン診療を実施しながら、課題の洗い出しとそれらをルールにどう反映させていくのかを検証しています。これまで挙げたようなルールの見直しに直接活かせるもの以外にも、ルール化するほどではなくとも具体的な実施方法を整理すると他の地域でも役立つようなものを「遠隔医療モデル参考書」にまとめて示していくことも考えています。この実証事業の検討体制には、関係団体、有識者のほか厚生労働省にも入っていただき一緒になって取り組んでいます。総務省は技術的な観点から、厚生労働省は医療的な観点から実証をしっかりとチェックして進めていく予定です。総務省の立場としては、実証によりエビデンスをきちんと示し、また実際にどう実施すれば良いのかをしっかりと示していくことが必要だと思っています。

ー私自身も第4の医療の形態ができたのは大きな一歩だと思います。
しかし、現状、オンライン診療料に係る届出は未だに大変少なく、オンライン診療は切望されていたのではないのかという歯がゆい思いも持っています。
この原因として臨床現場で障壁になっているものにはどんなものがあるとお考えですか。

現在、オンライン診療に取り組んでいる医師は、かなり大きな情熱をもっている方が多いと感じています。そのような人でないとできない理由として、どのようにオンライン診療を提供するのが良いのか他に参考にすべき事例も少ない中で、試行錯誤しつつ、事業者等との調整を一生懸命頑張らないといけないという状況があると思っていて、かなり熱意のある方しか取り組むまでたどり着かないのではないかと考えています。本来、ICTなどのツールを使うことの良さは、その人が本来するべきこと、一番能力を発揮できるところに力を集中できるということです。医師には患者さんを診る部分に力を発揮いただくことが重要ですが、オンライン診療は十分にそのような段階にはなっておらず、医師がICTを効果的に活用したオンライン診療の実施方法やシステム構築などに頭を悩ませなければいけない状況を改善しなければ、これまで対面だけで診療を行ってきた医師を含めて一般的には広がっていかないのではないかと思います。このため、医師や患者にとって一般的にオンライン診療が選択肢になるように、総務省のモデル参考書などを通じて分かりやすく示していく作業が必要だと思います。