ヘルスケアICTによる産業振興および健康増進

ー診療と診療の間におけるヘルスケアのアプローチは、どこもやっていなかったと思いますが、こういったところをいかに活用できるかというところは、経産省の役割の1つではないかとお話をうかがって理解できた気がします。

日本のヘルスケアICT産業の育成もきちんと実施していかなければ、せっかく医療分野でICTが導入されても、それを全部外国からのサービスが食い尽くしてしまうかもしれません。その結果、国内の医師や患者さんのニーズが全く反映されていないサービスがとりあえず日本の市場に参入してきてしまうことを恐れています。

そのような背景で、日本の企業がどうすればヘルスケアICTの分野での投資を進めてくれるのかという課題をヘルスケアIT研究会で検討しました。その時のメンバーには、産業界からはもちろんですが、日本医師会や医学研究者など医療関係者の人に多めに入っていただき、特に医療提供者側がどういった考えを持っているのかをしっかり理解しようというコンセプトで研究会を開いていました。

その中で出てきたキーワードの1つに、相互理解があります。医療現場で使えるようなICTを研究開発する際に、企業側と医療側の相互理解をもっと深めていく必要があると思います。医療側からすると、研究開発をしようと提案してきたICT企業がこの前までゲームを作っていた会社だとなると医療には理解がないように映ってしまい、その企業をすぐには信用できない状況があります。一方で企業側からすると、医療側はいたずらにデータの共有を渋っているように映ってしまう。そのようにして、お互い歩み寄ろうとしているにも関わらずうまくいっていないケースが多いです。

その溝を埋めるために企業側としては、医療分野のイノベーションのためにデータを使うということを医療側に明確に示さなければなりません。一方で医療側としては、医師等が守らなければならない様々なルールがあることを、企業側にしっかり認識してもらわなければなりません。ここでのルールは、例えば医師法などの法律や、倫理に関するガイドライン、ヘルシンキ宣言のような国際宣言です。経産省としては、これらの医療側と企業側が歩み寄るプロセスを支援していかなければいけないと考えています。

ーおっしゃる通り、ベンチャー業界でも各企業が苦労しているのは、医療側にデータ利用の目的や様々なルールへの理解をどう示していくかということです。また、そのプロセスで困ったときにどこに頼ればいいのか分からないというような声も耳にします。こうした状況も踏まえて医療側と企業側の相互理解の促進というのはどれくらいのスピード感をもって実施していくイメージなのでしょうか。

まずこの相互理解の促進は、我々経産省が何か制度を作ればそれで解決するという課題ではありません。そこが難しいところであり、この課題に取り組む上で大変重要なところです。

そこで我々が今取り組もうと考えているのは、成功事例の創出です。成功事例の創出は産業政策を進めていく中でよく指摘されます。成功事例の創出の一環として経産省が取り組もうとしているのは、医師と企業のコラボレーションの機会を増やすことです。実際に医師が守らなければならない規定は個人情報保護法以外にも例えば情報管理のガイドラインや、倫理規定、いわゆる倫理指針と呼ばれる医学研究における倫理に関するガイドラインなどたくさんあり、それらの規定をしっかりと理解していない企業が参入してきても相互理解はうまくはいきません。そこでどういった規定を守るべきなのかを経産省でも整理した上で、それらを理解してしっかり遵守し、医師にとって信頼できる事業者を見える化する取り組みを実施しようと考えています。

企業側が一方的に医療分野で守らなければいけない規則はしっかり守っていると言っても、医療側はその企業が一緒に事業に取り組むのに適切な企業なのかどうか判断することができません。なので、実際に規則を守っている事業者については、第三者が認証していることを明確にし、見える化しなければいけないと考えています。そのためには、どのような規則を守らなければいけないかを整理し、2018年度にしっかり取り組んでいく予定です。

それ以外にも、来年度以降に成功事例を創出していくために、実際に倫理委員会をどうやって通したらいいのか、共同研究にするときの権利関係をどう整理すれば良いかなどは、研究会の中で活発に議論されました。

―今、ヘルスケア産業課として注目するヘルスケアICTに関する技術というのは、例えば電子カルテのようなものではなく、オンライン診療のようなもっと患者さんに直接アプローチするようなものとして定義されているのでしょうか。

電子カルテまで含めてヘルスケアICTだとは思いますが、経産省として今は電子カルテのような業務効率化に役立つ技術というよりは、もっと人を健康にするような、患者さんに直接アプローチするサービスを重視しています。もちろん、新たな技術を診療に取り入れていこうと思ったら、当然病院のシステム自体もそれに合わせて変わっていかなければならない部分もあるので、裏表だと思います。

―今回ヘルスケアICTのトピックになっているオンライン診療の面白さはそこだと思っていて、（今回のインタビューシリーズで）武藤真祐先生にお話しを聞いたときにおっしゃっていたのが、オンライン診療によって患者にアプローチする頻度が増えるということでした。オンライン診療というツールは、治療技術というよりも基盤的なものだと先生は位置付けていました。アプローチの頻度が増えることによって診療の効果も上がるというお考えです。

一方で他の方にお話しをうかがうと、情報技術が患者に直接アプローチすることを考えている方もいました。私としては、両方の意見を聞いてどちらが正解かは分かりませんが、きっとどちらにも価値があると思います。ただ、考え方によってそれぞれのアプローチをとっていけないのかなと本日の話を聞いていて、ますます思うようになりました。

経産省としてもオンライン診療は基盤だと考えています。どちらかというと武藤先生に近い考えです。オンライン診療という基盤を作り、しっかり進めていけるようになれば、診療をより効率的にすることができます。このことで診察の頻度も上がり、来院する必要がなくなれば患者さんにとっても医師にとっても良いことだと思います。このため、診療をもっと効率的にするためのモニタリングはどうあるべきかなどを考えていく上でオンライン診療はどちらかというと基盤だと思っています。

そこの基盤整備はすごく重要な政策ではありますが、厚労省の努力もあって方向性はある程度決まってきています。オンライン診療自体が認められたということは経産省にとってはすごくプラスで、そこから先は、どうやって効率化・普及していくのかを考えていくフェイズに移っていくと思います。

―今回の診療報酬改定でオンライン診療に正式に報酬がつくようになり、オンライン診療がこれからさらに普及する流れが出来ることで、医療職の方々がICTに触れる機会が非常に増えると思うのですが、ICT導入の流れはさらに加速ができるとお考えですか。

今までもオンライン診療は行われていましたが、今回の診療報酬改定できちんと評価されることで、診療と診療の間のモニタリングによって、これまで使うことができなかったデータを使えるようになり、より治療の場が家庭に広がっていくという意味では大変プラスになるインフラ整備だと経産省は考えています。それによってオンライン診療を導入してみようという医師が増えてくれば、当然ICTが使えるようになってきます。

そもそもオンライン診療が導入されているのは、患者さんにとっても医師にとってもプラスなことがあるからです。そこが経産省として忘れないようにしているポイントです。ICTだから良いとか、オンライン診療でこういうことができるようになったから良いということではなく、本当に医師にとってプラスになっているのかを考えながらヘルスケアICTを広めていかなければならないと考えています。オンライン診療などのICTの医療への導入は、基本的には患者さんにとってプラスだと思います。しかし、医療は患者さんの命を守らなければならないという責任感のもとに医療サービスを提供しているので、そこは尊重しながら取り組んでいかなければならないと思っています。

－経産省が行う政策的支援は、他の産業も同じようなスタンスで実施しているのでしょうか、それともヘルスケアは独特で、健康と経済振興の両方を大切にするとういうスタンスで取り組んでいるのでしょうか。

すべての産業が一様に同じかと言うと、必ずしもそうではないと思っています。ヘルスケア分野以外の産業は、利益がでる方向に持っていけば先行投資できるような余裕のある企業が積極的に動いたりする一方、やはりヘルスケアは患者さんの命を守らなければならないので、他産業と同じような動きにはなっていない点で異なり独特です。患者さんの安全をしっかり守らなくてはならないという前提が医療の中にはあり、その前提のもとに多くの医師が何人もの患者さんを診ている中で、それをどのように変えていくのかを考えなくてはなりません。そこはやはり簡単にはいかないと思います。

医療分野で新しいものがなかなか生まれてこないのは、それが本当に大丈夫なのかどうかを医師がきちんと責任を持たなくてはいけないからです。患者の安全や安心を担保しながら進めていかなければいけないので、厚労省としても厳しく規制していかなければいけないのです。もしこうした新しいことを何の規制もなく自由に実施することで、どんどん医療現場で人が亡くなっていくということが起きたらすごく不幸なので、そこは厚労省が責任をもってやってくれており、大変重要な役割だと思います。患者さんの同意をしっかり得て、また安全措置を万全にした上で新しいサービスを医療現場に取り入れるための検証をする手続きが医療分野では必ず必要になります。人の命の安全に関わるので、そのような検証を簡単にはできないのが医療分野の特徴だと思います。

ーインタビューを通して、人を健康にするという目標が徹頭徹尾貫かれていて、その時々の表現が変わるだけで経産省の政策の基本はそこにあるということが分かりました。正直、経産省がこんなに人を健康にすることを一生懸命お考えになっていることには驚きました。

―経産省というとやはり産業育成という文脈が強く、海外展開となると厚労省ではなく経産省の管轄というイメージを持っています。ただヘルスケアICTの政策という観点からいくと、人を健康にするという目的は厚労省と経産省ともに共通する基本的価値観に思います。そこに関してはどうお考えでしょうか。

私はそれがないとビジネスにもならないと思います。人の満足度をとりあえず上げるだけのものであれば、それもそれでビジネスになると思いますが、それをヘルスケアのビジネスとは呼ばないと思います。ヘルスケアのビジネスというのは、いかに本当に人の健康に貢献しうるのか、そして健康寿命を伸ばすのかにきちんとフォーカスしないといけないと思っています。

―医療機器や医薬品が今そうであるように、情報技術もいかに人の健康に貢献しうるかというところにフォーカスするようになっていくのですね。

その通りです。

―政策、とくに産業推進という観点のお立場における考え方が今回のインタビューの主眼でした。読み手にとって聞きたいのは各省庁がどういったことを考えているかという公文書には出てこない部分だと思うので本日、お話いただいた経産省のヘルスケアICT産業に関する政策の核となる考え方を中心に聞けたのは非常に良かったです。ありがとうございました。