| 年 | 政策 | 詳細 |
|---|---|---|
| 1922 | 健康保険法成立 | ・ 一定額所得をもつ会社員や他の被雇用者を対象とした国家主導の初の保険制度の成立 |
| 1938 | 国民健康保険法制定 | ・ 健康保険法で対象外とされていた農家や自営業者、定年退職者、非雇用者を対象とした、市町村が管理する任意国民健康保険制度（国保）の成立 |
| 1948 | 医療法制定 | ・ 病院や診療所、その他の医療機関における施設の開設と管理・運営、規模、人員などを規定 |
| 1958 | 国民健康保険法改正 | ・ 市町村が国保を運営することを義務付け、強制加入に |
| 1961 | 国民皆保険達成 | ・ 1958年の国民健康保険法改正により、市町村の国保運営が義務化されたことで実現 |
| 1972 | 高齢者医療の無料化 | ・ 70歳以上の高齢者を対象とした新制度が成立。これにより、ほぼすべての70歳以上の高齢者を対象とした医療が無料に ・ 高齢者だけでなく、その他の国保加入者の自己負担額も引き下げ |
| 1982 | 老人保健法制定 | ・ 70歳以上の高齢者への無料医療を終了し、小額の自己負担制を導入 ・ 高齢者の医療費を、保険者間の財政調整によって賄うことを規定 |
| 1985 | 第１次医療法改正 | ・ 病院病床数管理のため、都道府県ごとの医療計画を策定 |
| 1993 | 第2次医療法改正 | ・ 特定機能病院と療養型病床群制度の創設 |
| 1997 | 介護保険法制定 | ・ 介護を必要とする高齢者の治療・介護費などを保障する制度の発足。これにより介護者の負担を一部軽減、高齢化のニーズに対応 |
| 1997 | 第3次医療法改正 | ・ 地域医療支援病院制度の創設 ・ インフォームド・コンセントの法制化 |
| 2000 | 第4次医療法改正 | ・ 入院医療の向上のため病床区分（一般病床と療養病床）の届け出を義務化 ・ 医師免許取得後２年間の臨床研修の必修化 ・ 全医療機関への医療安全管理体制の法的義務付け |
| 2006 | 医療制度改革 | ・ 75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度の創設 ・ 中小企業の従業員を対象とする政府管掌健康保険の運営を国から都道府県に引き継ぐための公法人を設立 |
| 2006 | 第5次医療法改正 | ・ 患者等への医療に関する情報提供を都道府県レベルで推進 ・ 医療安全支援センターの制度化設立を決定 |
| 2012 | 国民健康保険法改正 | ・ 国保の財政運営責任を都道府県へ移行。財政基盤の安定化や保険料格差の是正を図る |
| 2014 | 第6次医療法改正 | ・ 病床機能報告制度と地域医療構想の策定により病床の機能分化・連携を推進 ・ 医師や看護師を含む医療従事者の確保対策 ・ 特定機能病院の承認の更新制の導入 ・ 医療従事者の労働環境の改善対策 ・ 在宅医療の推進 ・ 臨床研究の更なる推進 ・ 医療事故に関する調査の仕組みの整備 ・ 医療法人制度の見直し |
| 2015 | 医療保険制度改革法案制定 | ・ 国保の運営主体と市町村から都道府県に移管。財政基盤の強化を図る ・ 大企業社員や公務員の保険料引き上げ ・ 保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申し出療養」創設を決定 |
主要な政策
