- 国によるエイズ対策の強化や健やか親子21の公示等の動きに伴い、関係者が保健所に集まるなどして取り組みが開始された。10年以上継続している。
新潟県十日町保健所と十日町市 市民福祉部 健康づくり推進課の事例
取り組みの背景
取り組み内容
■高等学校の養護教諭の定例部会
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参加者 |
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内容 |
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■性教育授業への講師派遣
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予算措置 |
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実施頻度 |
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内容 |
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実施にあたっての工夫 |
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強み
- 多職種連携
- 県型保健所と市の共通事業として実施できている。
- 各学校の養護教諭や講師である医師、助産師が、ともに地域の課題解決を目指し取り組めている。
- 生徒が相談しやすい環境づくり
- 講師が地域の医療提供者であるため、受講した生徒が講師に相談しやすい環境となっている。
課題
- 講義の質の担保
- 学校のニーズや生徒の実情に合わせ、質の良い講義を実施するため、講師(産婦人科医、助産師、保健師)への研修が必要。(保健所)
- 個別ケースへの対応
- 生徒全体の知識の底上げに対して、講師派遣は効果があると思うが、個別の悩みへの対応は養護教諭と連携する必要がある。(市)
今後の展開の方向性
- 講師の質の担保
- 講師のための公開講座等を実施し、互いに学びあえる環境を整備する。(保健所)
- 養護教諭との密な連携
- 妊娠出産に関しては市の方が状況を把握できることもあるため、養護教諭と連携をとり、個別相談が実施できる体制を整える。(市)
- 小、中、高校の一貫した性教育を実施していくために、産科医療機関、養護教諭、行政と連携して課題や対策について検討して行く必要がある。(市)
他のステークホルダーへの期待
- 国
- 生徒たちが正しい情報を収集できる場や相談できる場の提供。(保健所)
- 学校
- 全ての学校において、同一の教材を使用できると良い。(市)
インタビュー協力
【保健所担当者】
- 新潟県十日町地域振興局 健康福祉部 地域保健課
【市担当者】
- 十日町市 市民福祉部 健康づくり推進課
インタビュー実施:2017年11月